社会の変化に対応する学校経営のあり方に関する研究

国際化L情瀞報化，少子化，科学技術の発展など，急故な社会変化は教育のあり方について抜本的な変容をもたらそうとしています。新たな教育課題が山積する中で，学校の力だけではそれらに十分対応する二とは難しく，学校・家庭・地域社会それぞれが本来の役割を果たすとともに，埠携・協働する必要があります。しかし，それぞれの学校には地域性や学校規模，子供の実態等さまざまな違いがあり，一概に学校の役割と言っても具体的な姿が浮かんでこないのが実情です。

これからの学校の役割は「生涯学習の基礎を培う」ことと言われますが，あなたの学校では具体的にどのような教育活動をする必要があると思いますか。

学校は家庭・地域との連携・協働に向けての啓発や働きかけをする役割も担うわけですが，あなたの学校では十分なされているでしょうか。本市の意識調査によると，教職員は「教育に対する情熱がある」が「多忙な状況」であるという結果が出ています。今年度の調査員会議では「学校運営について新たな試みよりも，ついこれまでのやり方を繰り返しがち」，「経営は管理職の仕事だと感じている」，「日々の教育活動が，学校教育目標を具現化するために行われているという意識が薄い」などが挙げられました。

これらのことから，それぞれの学校が「我が校」として何に重点を置き，何を優先するかについて，全教職員が共通理解を図らねば，現在の状況を打開することができないと私たちは考えました。

これは『校長先生を中心とした全教顔員の協情による学校経営』を基盤として，閉鎖的な経営から「開かれた経営」へ、トップダウン型経営から「ボトムアップ型経営」へ，「個業中心」から「協業中心」へ，固定的学級・学年組織から「流動的学級・学年組織」へと転換を図ろうとするものです。

今年度は学校経営の見直しができるようなものが必要という考えから，簡単に活用できる「学校経営診断カード」の試案を作成しました。次年度はこのカードの活用と学校現場での実践を通して研究を探めていきます。

1997年3月1日発行　横浜市教育センター発行

「横浜市教育センターだより」より