コラム
ホワイトボード
就学する学校を親たちに選択させる動きが欧米で強まっている。といっても、小学校では、子供の通える範囲に限度があるので、同一市内での選択の場合が多い。
具体的にはいくつかの方法が認められる。教育委員会が近くの数校を紹介し、知人から評判を聞いたり、学校を訪ねたりして、その中から親が子供の通う学校を選ぷのが簡単な形であろう。
親たちが市の作成した学校ガイドを見ながら、就学させる学校を選ぶ方式もある。ガイドには学校ごとに「貢任を持って基本的な学力を保証する」とか、「自由な雰囲気で、子どもの個性を伸ぱす」「膏楽や図画のような情操教育を大事にする」などの教育目標が、具体的な指導計画や施設・設備などとともに紹介されている。
何でも選択ができる時代なのだから、就学する学校も選べるようにするのが時の流れであろう。
それに、国鉄がJRに変身して活性化したように、競争原理の導入は学校の活性化に役立とう。もちろん、選択である以上、親の選択が適切でなけれぱ、子供が不利益を被る。選択権の行使は権利であると同時に、子供の教育に親が最終貢任を負うことを意味する。
日本でも、「地元の学校入学が原則だが、市内ならどこの学校への入学も認める」あたりから選択制を導入してはどうか。不就学児童が増加している折、学校選択の権利が認められれぱ、不就学児が大幅に滅少すると思う。
（深）
1996年8月18日(日）掲載記事