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第Ⅱ部 文教施策の動向と展開
第11章 情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第１節 情報化の進展に対応した文教施策の推進
第２節 マルチメディア時代における情報化への取組
第３節 情報化の進展に対応した著作権施策の展開
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第11章 情報化の進展と教育・学術・文化・スポーツ
第１節 情報化の進展に対応した文教施策の推進
現在，書籍やテレビ等の従来のメディアに加え，パソコンやワープロ，さらにそれらを結ぶ光ファイバー等の高度情報通信網，衛星通信・衛星放送等の情報通信手段が発達するとともに，世界的な情報ネットワークの構築も進められている。
特に，情報のデジタル化により，①文字，映像，音声等の多様な情報の一体的な取扱いが可能，②利用者による情報への主体的な働き掛けが可能，③多様で大量の情報交換が可能，などの特性を有する，いわゆるマルチメディアが登場したことに伴い，人々の生活や仕事などの様々な場面において新しい利用方法が広がるなど，多様な可能性が生まれてきている。
このようなマルチメディアの特性から見て，教育・学術・文化・スポーツの各分野において，適切，効果的な活用がなされれば，極めて有益な機能が発揮されると考えられる。そのためには，利用者の視点に立ったマルチメディア活用の在り方の明確化や多様なモデルの開発・提供，文教分野におけるマルチメディアの適切・効果的な活用を支援するための体制の整備などが必要である。
文部省では，従来より，情報化への対応として，①情報活用能力の育成，②質の高い技術者・研究者等の養成，③新しい情報手段の教育・学術・文化・スポーツへの活用等の諸施策を行っているが，急激に進展する高度情報化社会の動きを踏まえ，マルチメディアの発展に対応した文教分野における施策の在り方について検討する必要が生じた。このため，平成６年６月から，有識者からなる「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会」を開催し，検討を重ね，７年１月に「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」をまとめた。
また，急速に進展する情報化への対応は，政府全体でも重要な課題であり，平成６年８月，内閣に高度情報通信社会推進本部を設置し，７年２月に「高度情報通信社会に向けた基本方針」を決定した。この基本方針においても，教育・学術・文化・スポ�
[ツの各分野の情報化の推進や情報化の進展に対応した著作権等の施策の展開，基礎的な情報処理・活用能力の向上と専門的人材の育成など，文教行政分野における高度情報化社会への取組について定められている。さらに，この基本方針を受けて，８月には教育・学術・文化・スポーツの各分野ごとの，情報化対応の基本的な取組方針と具体的な施策を定めた「教育・学術・文化・スポーツ分野における情報化実施指針」を策定した。
文部省では，この実施指針等を踏まえ，各分野ごとに関連施策を積極的に展開している。
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参 考 資 料
［「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」の概要］○政府全体としての取組の中で、文教行政はユーザーの立場に立った行政を推進○マルチメディアを、人間形成を重視した教育や、学術・文化・スポーツの発展に活用○高度情報通信社会に向けた情報処理・活用能力の育成や人材の育成の充実○このための文教施策の基本的方向を提言�
i施策の主要な柱）
* 物的条件の整備
* 活用方法の研究と実践、ソフトウェアの研究開発
* 専門的な人材等の育成
* 著作権施策の展開
* 総合的な施策展開及び関係各方面との連携・協力
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参 考 資 料
文部省も情報化
文部省は、行政運営や行政サービスの質的向上を図るため、平成７年４月「文部省行政情報化推進計画」を策定した。この計画に沿い、次のような文教行政の情報化に取り組んでいる。① 各種審議会答申、報道発表資料、各種統計等のデータベース化を推進し、これらの情報を適時・適切に利用できるようにする。② 文部省の行政に関する情報を電子化して、パソコン通信、インターネット、ＣＤ�
|ＲＯＭ等多様な媒体を使って国内外に提供する。③ 国立学校や所轄機関を通信ネットワークで結び、また地方公共団体や民間等の各種ネットワークとの間でも適切な通信手段を確保し、ネットワークを通じた情報流通を進める。
また、この一環として、７月に、「平成６年度版 我が国の文教施策」のＣＤ－ＲＯＭを試作し、希望者への貸出しを始めた。
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[Image][前節] [Image][次節] [Image][詳細目次] [Image][章頭]
第２節 マルチメディア時代における情報化への取組
１ 初等中等教育における情報化への対応
今後の一層の進展が予想される社会の情報化に対応していくことはこれからの学校教育の重要な課題であり，このような社会に生きる児童生徒に必要な資質を養うとともに情報手段の活用による学校教育の活性化を図るという観点に立って，情報化への対応を進めていく必要がある。初等中等教育における情報活用能力の育成については，現行の学習指導要領において次のような内容を示し，充実を図ることとしている。
1. 中学校で，数学，理科においてコンピュータに関する基礎的な内容を取り入
れるとともに，技術・家庭に新たな領域として「情報基礎」を設ける。
2. 高等学校で，数学，理科においてコンピュータに関する内容を取り入れると
ともに，普通科においても「情報」などの教科・科目を設けられるようにす
る。また，職業学科においては工業，商業において情報処理教育を充実すると
ともに，家庭，農業，水産，看護においても情報に関する科目を取り入れる。
3. 小・中・高等学校を通じて，各教科等の学習指導に当たっては，コンピュー
タ等の適切な活用を図る。
文部省では，このような学習指導要領の円滑な実施など情報化に対応した教育の一層の充実を図るため，次のような施策を進めている。
（１） コンピュータの計画的整備
平成２年度から６年度までの５か年計画（整備目標：１校当たり，小学校３台，中学校22台，高等学校23台，特殊教育諸学校５台）で，国庫補助によりすべての公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校に教育用コンピュータの整備を進めてきた（表Ⅱ－11－１公立学校へのコンピュータの設置状況）。
また，平成６年度からおおむね６年間で学校における教育用コンピュータの整備目標を，小学校で22台（児童２人に１台），中学校で42台（生徒１人に１台），特殊教育諸学校で８台（児童生徒１人に１台），普通科高等学校で42台（生徒１人に１台）としてその整備を図ることとし，これに必要な経費について地方交付税により措置されている。
（２） ソフトウェアの整備・充実
多様な教育活動に適切に対応する優れた学習用ソフトウェアを学校に提供するため，平成６年度から，情報処理技術者等や教育関係者で構成する研究開発グループに教育的観点に立ったソフトウェアの研究開発を委託している。
また，平成７年度から，学校関係者に対し，学習活動等に必要・最適な教育用ソフトウェアの選択の機会を提供する「教育用ソフトウェアライブラリセンター」を全国に計画的に整備するため，必要な経費の一部を地方公共団体に対し補助している。さらに，このセンターの中核的な施設として，国立教育会館に「ソフトウェアライブラリ総合センター」の整備を進めている。
なお，小・中・高等学校及び特殊教育諸学校におけるソフトウェアの整備に必要な経費が，平成２年度から地方交付税により措置されている。
（３） 教員研修の充実
情報活用能力育成のための教育を充実していくため，次のような研修を実施し，教員の指導力向上に努めている。
（ア） 情報処理教育担当教員等養成講座
高等学校の工業・商業の情報関連学科，工業・商業以外の職業学科及び中学校技術担当の教員等を対象に研修を実施している。
（イ） 情報教育指導者講座
中学校，高等学校の数学，理科の教員及び各都道府県の数学，理科担当指導主事等を対象に研修を実施している。
（ウ） コンピュータ基礎研修
平成７年度から，各都道府県・指定都市において実施されている教職経験者研修を拡充し，10年，20年等の教職経験をもつ教員全員を対象としたコンピュータ基礎研修を実施している。
（エ） 情報処理技術者等の活用
教員の研修機会の確保と指導力向上を図るため，平成６年度から，地方交付税措置により，教員研修やコンピュータを利用する授業において，コンピュータの専門家である情報処理技術者等を非常勤の講師として委嘱し，専門的知識の助言及び技術指導等を行っている。
（４） 高等学校における情報技術者の養成
高等学校における情報技術者の養成は，主として工業の情報技術科，商業の情報処理科等において行われ，産業社会における急速な情報化の進展に対応した特色ある学科の設置が進められている（表Ⅱ－11－２
高等学校における情報関連学科数及び生徒数の推移）。
（５） 新しい情報手段の活用及び開発
平成４年度から，機器利用研究指定校を設け，７年度は前年度に引き続き全国で66校を指定し，学校におけるコンピュータ等の教育機器を活用した学習指導等に関する研究を進めている。
平成７年度から，近年の情報通信基盤の急速な進展に対応して，情報ネットワーク活用推進地域を指定し，実践的な調査研究を実施している。また，７年度から，へき地の学校と都市部の学校等を光ファイバーで接続し，大画面テレビ等によって，双方が一体となった授業等を可能とする活用方法の研究開発を実施している。
さらに，平成７年度から，国立教育会館において「いじめ問題対策情報センター」を設置し，いじめ問題に関する情報提供を行うなど総合的な教育関係情報提供システムの構築を図るとともに，教員研修についても，通信衛星等を活用して中央での研修を各都道府県の教育センター等において受講できるシステムについて検討を行い，教育研修のナショナルセンターとしての機能の一層の強化を図ることとしている。
２ 情報技術者の養成と高等教育への利用
情報化の進展の中で高等教育が果たすべき役割は，第一に，情報化社会を支える高度の情報技術者・研究者の養成である。一時期指摘されたソフトウェア技術者の人材不足は緩和されたものの，システム全体の統括や基本設計を担当するような高度の専門情報技術者は依然不足している。今後のマルチメディア社会の到来に備えるためにも，上級技術者の養成，情報処理教育の質的充実を積極的に進めていくことが必要である。特に，情報通信関係の分野は，技術革新が激しいことから，リフレッシュ教育に対するニーズが高く，大学院等における現職技術者の受入れを推進することが重要となっている。
また，現代社会では，あらゆる職業において情報活用能力が要求されるようになってきていることから，すべての学生が情報を処理・活用できる能力を身に付けることを目指して，一般情報処理教育の充実を図っている。さらに，マルチメディアの活用は，双方向の交流を可能にし，大学間交流や国際交流を促進するとともに，教育内容・方法の革新や高度化に資するものであり，その積極的な利用が期待されている。
（１） 大学・高等専門学校等の整備
今後必要とされる，高度で専門的知識を有する技術者や研究者を育成するためには，大学院の整備が必要である。平成７年度においては，奈良女子大学大学院理学研究科情報科学専攻など三つの情報関係の専攻を設置した。また，リフレッシュ教育等の社会人の再教育に関しても，特に情報分野では需要が大きく，先端科学技術大学院大学（北陸・奈良），電気通信大学情報システム学研究科などで，積極的な受入れを行っている。
また，大学の学部についても，平成７年度には，13学部15学科の新設・改組など情報関連の学科の整備に積極的に取り組んでいる（表Ⅱ－11－３
大学等の情報専門学科数等の推移）。
さらに，高等専門学校についても，教育研究情報の迅速な流通と，情報化社会を担う人材養成の環境を整備するという観点から，平成７年度中に，すべての国立高等専門学校に校内ＬＡＮを整備することとしている（大学の学内ＬＡＮについては３（１）参照）。
[Image]大学での授業風景（筑波大学）
（２） カリキュラムの開発及び教員の資質能力の向上
文部省では，平成６年度までに，情報システム学，一般情報処理教育，短期高等教育における情報処理教育についてそれぞれ標準カリキュラム開発の調査研究を進めてきたが，７年度においては，工学系学部の専門基礎としての情報処理教育における標準カリキュラムの調査研究を実施することとしている。
また，一般情報処理教育の担当教員を対象とした情報処理教育研究集会や高等専門学校の教員を対象とした講習会を開催するとともに，内地研究員の派遣（平成４年度より，民間企業への派遣も可能）を行うなど，教員の資質向上に努めている。
（３） 高等教育へのマルチメディアの利用
高等教育へのマルチメディアの利用に関しては，①放送教育開発センターにおけるテレビ，ラジオ等多様なメディアを利用して行う大学教育の方法・内容に関する研究開発，②放送大学におけるテレビ，ラジオ等の情報手段を利用した教育研究活動，などが行われている。
また，各大学においても，マルチメディアを利用した新しい高等教育システムなど教育内容・方法の改善の一環として，衛星通信を利用したリフレッシュ教育の実験，メディア利用による教育の改善に積極的に取り組んでいる。
今後は，これらの取組を積極的に支援していくため，仮想大学（ヴァーチャルユニバーシティ）と言われるようなマルチメディアを活用した新しい高等教育システムなど，高等教育への有効利用について研究開発を進める必要がある。このため，放送教育開発センターにおける研究開発を進めるとともに放送大学の教育研究活動を一層充実するための組織体制の整備に努めている。
３ 学術分野における情報化への対応
（１） 学術情報基盤の整備充実
高度情報通信社会において，大学などの研究者に学術情報を迅速・的確に提供するための学術情報基盤の整備が重要な課題となっている。
このため，文部省では，学術情報センターを中心とする全国的・総合的な学術情報システムの整備を積極的に推進しており，その基盤的通信網である学術情報ネットワ�
[クの高度化・高速化，国際接続の拡充を進めている。
また，情報化の進展に対応して，学内の各種コンピュータを光ケーブルなどの高速データ通信網で接続し，教育・学術研究情報の全学的な流通を促進する，キャンパス情報ネットワーク（学内ＬＡＮ）の整備を進めており，平成６年度までに，移転予定のある５国立大学等を除き，すべての国立大学・大学共同利用機関に整備を行った。また，すべての国立高等専門学校についても７年度中に校内ＬＡＮを整備することとしている。
なお，公私立大学についても情報処理教育装置や学内ＬＡＮの整備を一層推進するため，平成７年度予算において所要額を措置している。
図Ⅱ－11－１ キャンパス情報ネットワーク（学内LAN）の事例
（２） 学術情報に関するデータベースの整備充実
情報化の急速な進展に対応して望ましい情報化社会を構築していくためには，本格的な情報流通のインフラストラクチャの整備と併せて，データベースの作成及びその整備充実を促進していくことが重要な課題となっている。
研究者が必要とする我が国のデータベースについては，欧米諸国に比べ整備の立ち遅れが指摘されており，文部省では，大学や学術情報センター等における学術情報に関するデータベース作成を推進するとともに，科学研究費補助金により，研究者や学会等のデータベースの作成を積極的に支援している。
（３） 電子図書館システムの研究開発
文部省では，従来から，学術情報センターにおいて，学術雑誌などを全文データベ� [ス化し，研究者等が必要とする情報を，ネットワークを介して迅速・的確に提供する，電子図書館システムの実証的な研究開発を行うための経費を措置している。また，平成７年度には，新しいメディアや情報発信形態の変化に対応する，今後の大学図書館の電子図書館的機能強化の一つのモデルとして，奈良先端科学技術大学院大学に電子図書館の整備を行う。
４ 社会教育・文化・スポーツ分野における情報化への対応
社会教育・文化・スポーツ分野においては，多様化・高度化する国民のニーズに適切に対応するために，マルチメディアを適切・効果的に活用していくとともに，国民への情報提供体制を整えていくことが重要である。
（１） 学習情報の提供体制の整備と社会教育分野における情報化への対応
生涯学習の振興を図るため，多様化・高度化した学習需要に対し，適切な学習情報を提供し，学習相談に応じられる体制の整備が重要である。このため，地方公共団体では，施設，人材，学習機会等に関する情報を収集，整理，提供するとともに，学習相談を行うシステムの整備が進められている。
文部省ではこのような動きを支援するため，生涯学習情報提供システム整備事業（第２章第２節参照）に対する補助や，県立図書館を中心とした図書情報ネットワーク化の事業に対する補助を行っている。
今後の学習情報提供の方向としては，国民が身近に，簡単な方法で全国の学習情報を利用できるようにすることが求められている。
文部省では，学習情報を全国的に提供していくための体制（まなびねっとシステム）の整備に向けて，現在，次の三つの施策を行っている。
1. 全国的に利用される学習情報のデータベースの構築
2. 全国的な生涯学習情報の収集・提供を行う，生涯学習情報のセンター機能の
在り方に関する調査研究
3. 文部省所管の生涯学習関連施設の各種データベースを，一元的に提供できる
統合システムの在り方に関する調査研究
また，社会教育の分野において，人々の学習ニーズに的確に対応し，各種の学習機会等を提供する上で，マルチメディアを活用する意義は大きく，その活用方法や関連するソフトウェアの研究開発が求められている。このため，平成７年度から，通信系マルチメディアを利用した対話型の遠隔講座の開設など，新教育メディアの利用の在り方に関する，実践的な研究開発を行うとともに，地域における多様な教育メディアの効果的利用を促進する「新教育メディア研究開発・利用促進事業」を実施している。
[Image]コンピュータで生涯学習情報を提供� i茨城県水戸生涯学習センター）
（２） スポーツ分野における情報化の対応
スポーツ分野においても，情報化への対応として，マルチメディア時代に対応したスポーツ指導者の養成や，競技力向上へマルチメディアの活用を図っていくことが必要である。このため，平成７年度から実施する「スポーツ指導者養成活用システムの改善充実に関する調査研究」（第８章第２節参照）の中で，マルチメディアを利用したスポーツ指導者の学習システムの在り方などを研究している。また，現在，設置のための準備を進めている「国立スポーツ科学センター」（仮称）を中心として，スポ�
[ツ科学に関する情報を収集・分析・提供するなど，トップレベルのスポーツにおける情報化を進めることとしている。
（３） 文化情報の提供
文化庁においては，文化財，美術品，地域文化，舞台情報に関する文化情報の総合的な提供を行う文化情報総合システムの整備を進めている。このうち，平成６年度からは，文化庁と各都道府県及び教育委員会の文化行政主管課との間において，相互に文化に関する情報を流通させるパソコン通信ネットワーク「地域文化フォーラム」を試行している。
平成７年度には，国立美術館，博物館，文化財研究所において，文化情報広域ネットワークの整備に着手し，高度情報通信社会に対応した文化情報の総合的な発信に向けた基盤整備を進めている。
[Image][前節] [Image][次節] [Image][詳細目次] [Image][章頭]
第３節 情報化の進展に対応した著作権施策の展開
いわゆるマルチメディアなど，近年のデジタル技術や通信技術等の発達に伴い，著作物の利用が多様化・高度化しつつあるが，このような情報化の進展に対応して，著作権施策を展開することが重要かつ緊急の課題となっている。
１ 権利処理体制の整備と制度的対応の検討
文化庁においては，平成５年11月の著作権審議会マルチメディア小委員会の提言を受け，①円滑・適切な権利処理ルールの確立及び権利の集中管理体制の整備に向けた，著作権者及びマルチメディア・ソフト製作者の各連絡協議会における協議・検討の支援，②著作権の所在情報等を提供する「著作権権利情報集中機構（仮称）」の整備に資するための調査研究，③著作権審議会権利の集中管理小委員会における権利の集中管理の制度全体の在り方についての検討を進めている。
また，いわゆるマルチメディアに対応するための制度上の課題については，著作権審議会マルチメディア小委員会にワーキング・グループを設置して検討を行っている。平成７年２月にはワーキング・グループ検討経過報告を公表したところであるが，今後とも引き続き検討を進めていく予定である。
２ 著作権保護の徹底
情報化の進展に伴い，著作権に関する理解の重要性が一層高まっている。このため，各種の機会を通じて著作権制度の周知に努めている。
特に，コンピュータ・プログラムの保護については，小・中・高等学校等向けにコンピュータ・プログラムの著作権やその管理方法に関する手引書を作成し，全国に４万5,000部を配布したところである。
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