子どもと会話できなかったり、指導力が不足したりする「不適格教員」について、現場教員の10人に7人が「教職以外への配置転換を可能にするべきだ」とし、半数近くが「免職」も肯定していることが23日、全日本教職員組合（全教）の組合員アンケートで分かった。文部省は不適格教員の配置転換を可能にする法案を国会に提出したが、現場教員も「厳しい措置もやむを得ない」と考えていることを示した。
全教は「現場では、この問題がそれだけ深刻だということだ。しかし、公正な認定方法などの課題を解決する必要がある」としている。調査は、1月から2月にかけて全国の組合員500人を対象に実施。397人から回答を得た。不適格教員対策について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「研修しても改善の見込みがない場合は他職種への配置転換を可能にする」で71％、「免職も可能にする」も45％に達した。「研修などで教員全体への指導を徹底する」も58％あったが「対応は不要で個人の責任で十分」とする意見は3％にとどまった。
〔共同〕