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文部省は９日、来年度から、インターネットを教育現場に取り入れるための研究を始めることを決めた。「推進協力校」として全国の150校を指定、授業や学校間交流でどのような活用方法があるか、実践例を通して調べる。併せて教員の研修も行い、有害情報やセキュリティーの問題などインターネット活用上での課題も検討する。

文部省の構想によると、全国から都道府県・政令市25地域を選び、各地域ごとに教育センターと小・中・高・盲ろう養護学校計6校を、「推進協力校」に指定。各校ごとにインターネットを使ってどのような取り組みができるかを研究する。具体的には、企業や官公庁のホ−ムページを授業などに活用するほか、各校がホームページをつくって情報発信を行うことも想定。他の協力校と共同研究を行ったり、外国の学校との交流の輪を広げるのに役立てる。研究の課程(過程？）ではインターネットの基本的な操作・利用方法のほか、通信を行う際のルールや著作権に対する知識も児童・生徒に身につけてもらう方針だ。学校現場での研究だけでなく、研修・研究面も進める。推進校の教員を集めて年5日間程度の研修を実施するほか、各都道府県ごとにコンピューターの専門家や学識経駁者を交えた協力者会議を設置、推進校の研究成果や課題を定期的に話し合う場を設ける。

インターネットではわいせつ画面など有害な情報が安易に入手できるため、こうした間題点をどう解決していくかも検討する。実践例を踏まえ、教員向けの手引書なども作成していく予定。学校現場でのインターネットの活用については、中央教育審議会の一次答申が「近い将来、すべての学校がインターネットに接続することを目指す」と提言。先に発足した教育課程審議会でも、情報教育（コンピューター）を新たな教育課程の中でどう位置付けるかが検討課題の一つになっている。

文部省によると、インターネットを教育現場で活用する試みは横浜市や岐阜県など一部の地域ですでにスタ−トしている。同省は来年度以降の研究結果をもとに、将来の本格的な導入に傭えたい考えだ。

1996/9/10/火曜日　掲載記事