生涯学習政策局調査企画課
平成１３年１月
「教育指標の国際比較」は，日本，アメリカ合衆国，イギリス，フランス，ドイツ，ロシア連邦及び中国における教育の普及，教育条件，教育費等の状況に関し，当該国政府の統計資料に基づいて算出した統計数字によって示したものであり，昭和44年以来，毎年刊行している。
このたび，「教育指標の国際比較｣(平成13年版）を取りまとめた。同資料の構成及び取り扱った指標は，次のとおりである。また，平成13年１月22日に財務省印刷局から刊行することとしている。
第１部教育の普及
１就学前教育の在籍率
２義務教育後中等教育への進学率
３義務教育後中等教育の在学率
４高等教育への進学率
５高等教育の在学率
６高等教育在学者の人口千人当たり人数
７学部学生に対する大学院学生の比率
８高等教育在学者の専攻分野別構成
９学位取得者の専攻分野別構成
第２部教員
10教員１人当たり児童・生徒数，学生数
11１学級当たり児童・生徒数
12１学級当たり本務教員数
13女子本務教員の比率
第３部教育費
14国民総生産・国民所得に対する公財政支出文教関係費の比率
15一般政府総支出に対する公財政支出文教関係費の比率
16学校教育費の負担区分
17学校教育費の使途別構成
18-(1)学生・生徒１人当たり学校教育費
18-(2)学生・生徒１人当たり消費的学校教育費
19大学の学生納付金
20政府機関等奨学制度
解説
いくつかの指標について，我が国と諸外国の教育状況を国際比較する。
図１義務教育後中等教育への進学率
○我が国の進学率は５か国中最も高い水準を示している。
義務教育後中等教育への進学率は，日本が1999年94.2％，2000年94.2％（全日制等進学者)(定時制・通信制(本科)及び専修学校(高等課程)への進学者を含めると1999年97.3％，2000年97.3％），アメリカ合衆国88.9％（公立学校における第９学年から10学年への進級率)(1997年），イギリス70.5％（フルタイム在学者)(1998年），フランス88.2％（フルタイム在学者)（1997年），ドイツ81.9％（全日制普通教育・職業教育学校在学者)(1997年）であり，我が国は最も高い水準を示している。
２．高等教育の普及
(1)高等教育在学者の人口千人当たり人数（全高等教育機関）
図２高等教育在学者の人口千人当たり人数（全高等教育機関）
○我が国の高等教育在学者の人口千人当たり人数は，フルタイム在学者でみると，フランスとアメリカ合衆国に次ぐ水準となっている。
大学院等を含む全高等教育機関の在学者の人口千人当たり人数は，日本が23.9人（聴講生・研究生等，通信制・放送大学の正規課程及び専修学校専門課程の在学者を含めると31.0人)(2000年)，アメリカ合衆国31.1人（パートタイム在学者を含めると
53.5人)(1997年），イギリス21.8人（パートタイム在学者を含めると35.1人)(1998年），フランス35.9人（1997年），ドイツ22.2人（1997年），ロシア連邦25.1人（パートタイム在学者を含む)(1998年），中国2.9人（成人高等教育機関の在学者を含めると5.2人)(1998年）となっている。
(2)高等教育への進学率
図３高等教育への進学率
○我が国の進学率は高い水準を示している。
高等教育（大学及びその他の全ての高等教育機関・課程）への進学率は，日本が 1999年49.8％，2000年49.8％（通信制・放送大学の正規課程と専修学校専門課程への進学者を含めると1999年71.1％，2000年71.9％），アメリカ合衆国45.7％（フルタイム学生)(1997年），イギリス65.5％（フルタイム学生)(1995年），フランス約44％（1996年），ドイツ30.2％（1997年）であり，我が国は高い水準を示している。
イギリスでは，近年急速に進学率が向上しており，1985年の進学率は22.9％（フルタイム学生）であった。これは，1980年代後半から，高等教育の拡大政策に伴い，入学該当年齢（18歳）の進学者に加え，成人学生（21歳以上）の進学者が急増していることが主な要因とされる。さらに，進学率を算出する際の分母となる入学該当年齢人口の大幅な減少（1985年
92万6千人→1995年 65万５千人）が進学率の上昇に拍車をかけている。なお，21歳以下でフルタイムの高等教育課程に進学した者を18・19歳の人口の平均で除した1994年の進学率は31.1％である。
○アメリカ合衆国とイギリスでは，パートタイムによる就学者が多い。
アメリカ合衆国とイギリスでは，パートタイム就学の制度が発達しており，入学該当年齢人口に対するパートタイム進学者の比率は，アメリカ合衆国12.7％（1997年），イギリス39.5％（1995年）にのぼっている。
［パートタイム：国により履修方法・内容が相違するものの，学習以外の活動を行いながら就学する形態のことであり，同じ資格・学位を取る場合，修業年限がフルタイムより長くなるのが通常である。このパートタイム制度により，成人学生の就学が容易になっている。］
３．教員１人当たり児童・生徒数（公立）
図４教員１人当たり児童・生徒数（公立）
○我が国の教員１人当たり児童・生徒数は，累次の定数改善計画等により改善されてきており，欧米諸国の水準に近づきつつある。
初等学校における我が国の数値は，1999年19.3人，2000年19.2人（本務教員。養護教諭を含まない。以下同）であり，アメリカ合衆国18.6人（1997年），ドイツ18.4人（1998年）よりも多いが，イギリス23.0人（1998年），フランス19.3人（1997年），中国24.0人（1998年）よりも少ない。
中等学校については，我が国は1999年15.7人（中学校16.7人，高等学校14.6人），2000年15.6人（中学校16.4人，高等学校14.6人）であり，アメリカ合衆国14.2人 （1997年），フランス12.7人（1997年），ドイツ15.0人（1998年）より多く，イギリス16.5人（1998年）と中国17.0人（1998年）より少ない。
４．学級編制基準
５．一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率
図５一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率
○我が国の一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率は，アメリカ合衆国より低く，欧州諸国と同等である。
国と地方による公財政支出全体（一般政府総支出）に対する学校教育費の比率は，日本10.1％（1997年），アメリカ合衆国14.8％（1996年），イギリス
9.3％（1997年），フランス10.3％（1996年），ドイツ9.2％（1997年）であり，我が国の数値は，６．にみるように欧米諸国に比べて対GNP比では低いものの，この指標においてはさほど低くはない。
（注）
○各国の一般政府総支出についてはOECD調べ。
○一般政府総支出(general government outlay) は，国民経済計算上の一般政府部門（政府または政府の代行的性格の強い機関）の総支出で，｢中央政府｣「地方政府」及び「社会保障基金」の支出の合計（純計）で表される。
○国民経済計算の算定方式が変更され（1993年に改訂），2000年からこの方式に基づいた新しい数値が発表されるようになった。これに伴って一般政府総支出についても1999年までに発表された数値とは異なる数値となっており，本資料では各年についてこの新しい数値を掲載した（ただし，アメリカについては新しい数値が公表されていないため，1999年公表の従来までの算定方式による数値を用いた）。なお一般政府総支出は，暦年（1〜12月）の数値である（前回版までは会計年度）。
６．国民総生産（GNP）に対する公財政支出学校教育費の比率
図６国民総生産に対する公財政支出学校教育費の比率
図７国民総生産に対する一般政府総支出の比率
○我が国の国民総生産（GNP）に占める公財政支出学校教育費の比率は，欧米４か国と比べて低い。
国民総生産に対する公財政支出学校教育費（国と地方が学校教育に支出した経費）の比率は，我が国が3.7％（1998年）であるのに対し，アメリカ合衆国5.1％（1996年），イギリス4.5％（1997年），フランス5.7％（1996年），ドイツ4.4％（1997年）となっている。
この主な要因としては，我が国の公財政支出全体（国と地方による総支出）が小さいことがあげられる（図７参照）。ただし，５．にみるように，公財政支出全体の中では教育支出の比率はさほど低くない。
また，公財政支出学校教育費の対GNP比が低い理由として，我が国では，特に就学前教育，後期中等教育及び高等教育において私立学校の比率が欧米諸国より高いことも影響している。
○高等教育に対する公財政支出について，我が国は，５か国の中で最も少ない比率になっている。
高等教育機関への公財政支出の対国民総生産比は，日本0.8％（1998年），アメリカ合衆国1.1％（1996年），イギリス1.4％（1997年），フランス1.0％（1996年），ドイツ1.5％（1997年）であり，我が国の数値は，欧米４か国よりも低くなっている。
この主な要因としては，公財政支出全体が小さいことのほか，我が国の高等教育が私学を中心に普及していることが考えられる。これを全大学在学者に占める私立大学在学者の比率から見れば，日本が77.2％（2000年）であるのに対し，アメリカ合衆国が34.3％（1997年）であり，フランスやドイツでは私立が極めて少ないことが知られている。また，イギリスの高等教育機関は，中世以来，大学が伝統的に国王特許の形で設立されているため，形式面では私立に分類される場合もあるが，運営費の大半を公財政で負担しており，実質的に国立として機能している。
| ＊本書利用に当たっての留意点 各国の教育状況は，その国の歴史・社会・文化等の諸条件を背景に独自の展開をみせており，同じ指標として提示された数値であっても，それを単純に比較することができないことも少なくない。さらに統計のとり方により，１つの指標について複数の数値が得られる場合もある。そのため，本書では，各国の教育指標を国別に統計数値の範囲や条件などについて詳細な注釈を付して掲載している。また，各国の教育状況を多面的に捉えることができるよう，参考となるデータを可能な限り並記している。 利用に当たっては，このような各国の事情にも留意されたい。 |
（生涯学習政策局調査企画課）