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マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について






マルチメディアの発展に対応した文教施策の展開


(1)文部省では,従来より,臨時教育審議会(昭和59年〜62年)答申等情報化への対応を提言した関係審議会の答申等を踏まえ,教育・学術・文化等文教分野全般の情報化を推進してきました。

(2)急激に進展する「マルチメディア時代」に適切に対応するため,平成6年6月,有識者からなる「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会」を設置し,平成7年1月,「審議のまとめ」をとりまとめました。

(3)平成7年2月,内閣の高度情報通信社会推進本部(本部長:総理大臣)において「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定しました。
 平成7年8月には,この「基本方針」を受け,文部省において「教育・学術・文化・スポーツ分野における情報化実施指針」を策定しました。

(4)平成8年7月には,中央教育審議会から「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第一次答申が出されましたが,「情報化と教育」も一つの重要な課題として審議が行われ,初等中等教育関係を中心に,学校におけるインターネット等情報通信ネットワークの本格的活用やそのための条件整備等を提言する答申が出されました。
 また,高等教育分野については,平成8年6月に,有識者の懇談会より,「マルチメディアを活用した21世紀の高等教育の在り方について」報告が出され,マルチメディアを活用した高等教育を推進するための諸方策の提言が出されました。

(5)文部省においては,この「実施指針」や審議会・懇談会の答申等を踏まえ,現在,文教行政の各分野において,積極的に高度情報通信社会の発展に対応した施策を展開しているところです。


II 各分野ごとの取組

 1 情報化に対応する教育の充実

  (1)初等中等教育分野における取組

  (2)高等教育分野における取組

  (3)社会教育分野における取組

 2 学術研究のための情報ネットワーク等の整備

 3 高度情報化に対応する総合的な文化情報の提供

 4 情報化の進展に対応した著作権施策の展開

 5 国際的な取組への協力

 6 文部省の行政情報化の推進




1 情報化に対応する教育の充実

(1)初等中等教育

 初等中等教育では,将来の高度情報通信社会に生きる児童生徒に必要な資質を養うとともに,コンピュータ等の情報手段の活用による学校教育の活性化を図るという観点に立って,以下の施策に取り組んでいます。
・情報活用能力の育成など指導内容の充実
・公立小・中・高等学校・特殊教育諸学校における教育用コンピュータの計画的整備
・私立高等学校等におけるマルチメディアコンピュータ等の整備に対する補助
・学習用ソフトウェア整備・研究開発
・インターネット,光ファイバー,衛星通信等を活用した新しい教育方法の開発
・教員養成・研修の充実
・情報教育の推進等に関する調査研究の実施 等

 また,文部省では,NTT等の企業,団体からなる「こねっと・プラン推進協議会」が,全国の小・中・高等学校等1000校にインターネット環境の整備を支援する「こねっと・プラン」へ協力しています。

(2)高等教育

 高等教育では,高度情報通信社会の発展を支える先端的科学技術の研究開発等を進めつつ,次代を担う優れた研究者や技術者を養成するとともに,すべての学生が情報処理・活用能力を身に付けることができるようにするという観点に立って,以下の施策に取り組んでいます。
・情報関係の大学院,学部等教育研究組織・体制の整備・充実
・情報関連機器の整備やネットワーク環境の整備
・衛星通信を利用した国立大学等間の情報通信ネットワークの整備(スペース・コラボレーション・システム事業)等新しいメディアを活用した教育方法の研究開発とその推進
・学生に対する一般情報処理教育の充実
・大学医療情報ネットワークによる大学病院の医療関係者が共通に必要としている最新情報や知識の提供 等

 私立の大学等に対しても,高度情報化を推進するため,情報関連機器や学内LANを整備する場合について補助しています。
 また,情報関連機器の借り入れ,教育学術情報ネットワーク等の維持費,教育研究用ソフトウェアの整備,教育学術情報情報データベース等の構築に対して,私立大学等経常費補助金の中で補助しています(高度情報化推進のための私学助成制度の概要はこちらへ)。

(3)社会教育

 人々の学習ニーズの高度化・多様化・個別化に対応し,各々の効果的な学習を可能にするため,マルチメディア機器や情報通信ネットワークを活用していくという観点に立って,以下の施策に取り組んでいます。
・学習機会に関する情報等を提供する生涯学習情報提供システムの整備
・学習活動への多様な新しいメディアの活用方法の研究・開発
・地域における情報関連の学習機会の充実 等


2 学術研究のための情報ネットワーク等の整備

 増大・多様化している学術情報の円滑な流通を促進するとともに,我が国の研究成果等の海外への発信を強化する観点から,以下の施策に取り組んでいます。
・学術情報センターを中心に全国の国公私立大学等を高速のデータ通信網で結ぶ学術情報ネットワークの高度化,高速化等の整備・充実
・キャンパス情報ネットワーク(学内LAN)の整備
・多種多様な学術情報データベースの形成・提供等の推進
・電子図書館システムの研究開発,大学図書館に電子図書館機能の整備充実 等


3 高度情報化に対応する総合的な文化情報の提供

情報や舞台芸術情報等の情報システムの構築の推進 等


4 情報化の進展に対応した著作権施策の展開

 近年のデジタル技術や通信技術等の発達に伴い,多種・多様の著作物の創作やその多様な利用が進んでいます。このため,国際的調和を考慮しつつ,以下の施策に取り組んでいます。
・マルチメディアの発達に対応した著作権制度の改善及び円滑な権利処理体制の整備
・コンピュータ・プログラムの保護等のための著作権思想の普及・啓発 等


5 国際的な取組への協力

 マルチメディアの進展への対応は,世界各国においても重要な課題とされており,マルチメディア社会の推進に向けて,国際的に協力して取り組むことが重要な課題となっています。このため,以下の施策に取り組んでいます。
・G7によるGII(世界情報通信基盤)構想の実現に向けた国際共同プロジェクト(電子図書館,電子博物館・美術館等)への参加
・日米コモンアジェンダのプロジェクト「21世紀の教育工学」をアメリカと共同で推進
・OECD及びAPECにおけるマルチメディアに対応した教育に関する調査・研究事業,セミナーや国際会議への参加・協力 等


6 文部省の行政情報化の推進

 多様化・高度化する文教行政に適切に対応し,行政運営や行政サービスの質的向上を図るため,以下の施策に取り組んでいます。
・「文部省行政情報化推進計画」を策定し,文教行政の情報化を総合的に推進
・インターネットやパソコン通信を利用した行政情報の発信 等


(大臣官房 政策課)


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